春日市商工会

［2011.11.08］　福岡県特定最低賃金改定のお知らせ
［2011.10.07］　経営革新計画にチャレンジしよう！
［2011.09.28］　福岡県最低賃金改正のお知らせ
［2011.09.08］　新規雇用に関する税制優遇制度が創設されました
［2011.08.04］　東日本大震災　義援金募金のご報告
［2011.08.01］　米トレーサビリティ法違反に係る勧告及び公表の指針について
［2011.01.11］　2011年度ホークスサポーターズクラブ入会受付中！
［2010.09.29］　米トレーサビリティ制度が始まります
［2010.04.07］　雇用保険料率の改定について
［2010.02.23］　春日市特産品第1号『本格どんぐり焼酎』発売決定について
［2010.01.26］　【法律よろず相談】申込方法の変更について
［2009.11.11］　ぐり坊が全国に紹介されました！
［2009.10.07］　新型インフルエンザ対策について
［2009.03.12］　手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください！
［2009.02.19］　雇用確保に関する緊急要請について
［2009.02.04］　中小企業倒産防止（経営セーフティ）共済制度に加入されている方へ
［2009.01.08］　【会員限定】プレスリリースサービスについて
［2008.09.29］　安全な竹塗り箸・竹割り箸への取り組みについて
［2007.09.27］　「福祉会員制度」協賛店登録
［2007.07.27］　「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について
［2007.07.27］　建設業法令遵守ガイドラインについて

福岡県産業別最低賃金が次のとおり改定されます。
【効力発生日】平成23年12月10日

消費者のニーズの多様化、価格競争の激化、情報化等が進展するなか、新商品・開発または生産、新サービスの開発・提供等（新たな取り組み）は、企業にとって非常に重要なものとなっています。

この「新たな取り組み」を数値目標を持った計画に具体化したものが『経営革新計画』であり、経営革新の承認を受けると様々なメリットがあります。

春日市商工会では、県知事から承認を受けるための申請書作成を無料で中小企業診断士等の専門家と一緒になって指導を行なっております。

平成22年度は35件の春日市商工会員の方々が経営革新計画の承認を受けました。
気づいた企業は、もう始めています！お気軽にご相談下さい！



経営革新に関する相談をご希望の方は・・・
春日市商工会までお問い合わせ下さい。
電話　092-581-1407
メール　info@kasuga21.com

福岡県の最低賃金が改定されましたので、ご確認ください。


１時間　　６９５円

※なお、適用は平成２３年１０月１５日からとなります。

使用者も、労働者も最低賃金を必ずチェックしましょう！


詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課（�рO９２-４１１-４５７８）または、お近くの労働基準監督署へお尋ねください。

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！

　1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設され、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始されています。


※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
　9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
　雇用促進計画の作成・確認などについては、本社・支店を管轄する労働局又はハローワークまで、税額控除制度については、最寄りの税務署までお問い合わせください。

詳しくは、リーフレットをご覧ください。
雇用増加企業向けリーフレット

様式はこちら
雇用促進計画記入にあたっての注意
雇用促進計画様式

　東日本大震災に係る義援金につきましては、震災発生直後から会員の皆様に募金のご協力をお願い致しました。

　春日市商工会では、商工会館窓口に設置した募金箱に６１９，４２５円の義援金をお寄せ頂きました。義援金は福岡県商工会連合会を通じて全国商工会連合会にて集約され、全国約２千の商工会から寄せられた義援金の総額は約４億６千万円に及びました。

　今回の震災で特に被害が甚大であった岩手、宮城、福島を主とする各県商工会連合会を通じて、被災地の商工業復興のために役立てられます。

　ご協力誠にありがとうございました。

【福岡県商工部よりお知らせ】

一般消費者に対する米穀等の産地情報伝達義務違反に係る勧告及び公表の指針

　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律第26号）及び福岡県米トレーサビリティ法事務処理要領の適正な運用を図るために、この指針を定める。

1.勧告の指針
　一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務に違反している米穀事業者に対しては、次に掲げる場合を除き、勧告を行う。次に掲げる場合に指導を行なったにもかかわらず、当該指導に従わなかったことが確認された場合も勧告を行う。

〔指導・注意喚起を行なう場合〕
　一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務違反が常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、違反した米穀事業者が直ちに改善方針を講じた場合は、業務の改善、再発防止の徹底その他の必要な事項を指導する。
　また、米穀事業者からの伝達に基づく産地情報をそのまま一般消費者に伝達した結果、事実と異なる産地を伝達してしまった場合であって、直ちに改善方策を講じ、食品事業者として求められる通常の注意義務を尽くしていたと判断できるときは、適切な業務実施等について注意喚起を行う。


2.公表の指針
　勧告をした場合には、福岡県情報公開条例（平成13年福岡県条例第5号）に照らして、次の（1）から（3）までの事項を公表する。
　なお、消費者利益の保護の観点から違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認されているときには、勧告を行わずに（1）及び（2）の事項を公表することができる。
（1）違反した事業所の氏名又は名称及び住所
（2）違反事実
（3）勧告の内容

2011年度ホークスサポーターズクラブへの入会を受付中です！

参加条件は、企業または個人事業主の方。

お店で会社で、いっしょに盛り上がろう！

詳しくは、下記パンフレットをご覧下さい

＞＞＞パンフレット・申込書（PDFファイル）＜＜＜


【ホークスサポーターズクラブとは・・・】
福岡ソフトバンクホークスの応援を通じて、企業・個人事業主の皆様とお客様がともに盛り上がり、事業の発展や地域の活性化につなげていくことを目的としています。

福岡農政事務所よりお願い


平成22年10月より米トレーサビリティ制度がスタート！

生産者、卸売業者、小売店及び飲食店等の米穀取扱事業者の方は、入出荷時の記録が義務づけられます。

内容は、米穀・米加工品の�@取引�A事業者間の移動�B廃棄等の記録と保存をしてください。

記録・保存方法は、紙媒体・電子媒体いずれも可能で保存期間は原則３年間になります。

制度の詳細については、福岡農政事務所計画課へお問い合わせをお願いします。


福岡農政事務所計画課
　ＴＥＬ：０９２−２８１−８２６１【内線５３６】
　ＦＡＸ：０９２−２９１−７２８２

春日市商工会
労働保険事務委託事業主の皆さまへ


平成22年4月1日からの雇用保険法等の一部改正に伴い、雇用保険料率が改定されました。

給与から雇用保険料をお預かりになる際にはお気をつけ下さいますよう、宜しくお願い致します。

ご不明な点ありましたら当商工会までお問い合わせ下さい。


【料率変更時期】

例１）4月末〆の給与を4月に支給する場合→4月より変更
例２）4月末〆の給与を5月に支給する場合→5月より変更

平成22年4月1日から、雇用保険料率が改定され、平成22年度の概算保険料の
申告からの雇用保険料率は下記表のとおりとなります。

春日市商工会では、平成18年度より特産品開発事業に取り組んで参りました。

特産品第1号として、平成21年8月1日（土）より『本格どんぐり焼酎』の販売を下記酒販店で開始しました。

『どんぐり（マテバシイ）』の実を原料にした全国でも珍しい焼酎です。是非、ご賞味ください。


本格どんぐり焼酎『奴国の宴』取扱店一覧

【法律よろず相談】について、下記のように申込方法を変更致します。

＜変更前＞
　相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み


＜変更後＞
　商工会員限定
　　お電話にて常時申込み受付いたします。
　　先着順ですのですでに定員に達している場合は申し込みをお受けできません。
　　ご了承下さい。
　　また、商工会員限定で、電話での無料法律相談もお受けいたします。
　　相談方法につきましては、春日市商工会へご連絡ください。

　一般の方
　　これまでと同様に、相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み
　　お電話での申込みはお受けできませんのでご了承下さい。

今年から春日市商工会のマスコットキャラクターとなった『ぐり坊』が全国デビューしました！

日本全国ご当地キャラクター図鑑２（�叶V紀元社　発行）の中で、全国のご当地キャラクターと一緒に紹介されています。

政府において、新型インフルエンザの流行に備えた行動計画が改定されました。これを受け、中小企業庁より、中小企業向け新型インフルエンザ対策資料の提供がありました。
つきましては、下記ホームページをご参照のうえ、新型インフルエンザ対策の検討について、ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。

○中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料

○経済産業省の新型インフルエンザ対策行動計画

○政府の新型インフルエンザへの対応

○厚生労働省の新型インフルエンザ関連のホームページ

勧誘・斡旋の手口は・・・

◆中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、ファックス・ダイレクトメールが送りつけられてませんか？

◆貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金や年会費、保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。

◆「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。


【注意事項�@】
中小企業倒産防止共済制度は、入会金・年会費・保証料は必要ありません。

お問い合わせ先
　(独)中小企業基盤整備機構　経営安定企画課
　電話：03-5470-1540
　URL：http://www.smrj.go.jp/


【注意事項�A】
信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
信用保証協会と似た名前で送られてくるFAXやダイレクトメールには充分ご注意下さい。
信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料・手数料・入会金などをいただくことはありません。

お問い合わせ先
　(社)全国信用保証協会連合会
　電話：03-6823-1200
　URL：http://www.zenshinhoren.or.jp/


【注意事項�B】
中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには充分ご注意ください。

お問い合わせ先
　各経済産業局　中小企業課
　URL：http://www.chusho.meti.go.jp/link/kumiai.htm


不審な勧誘・斡旋などがあれば･･･
　上記の機関や最寄の警察署にお問い合わせ下さい。
　その際、相手が示した電話番号・口座番号などをご提供下さい。

福岡県では、現下の厳しい雇用情勢に鑑み「福岡県緊急雇用対策本部」を設置し、生活支援や再就職支援等の雇用対策に取り組んでいます。
雇用の7割を担う中小企業のため、緊急経済対策資金の融資枠拡大されました。また、雇用の維持のための「中小企業緊急雇用安定助成金」などの支援が受けられますので、積極的に活用されますようお知らせいたします。

緊急経済対策資金の融資枠の拡大
福岡県では年度末に向け、中小企業の資金需要の円滑化を図るため「中小企業緊急金融対策」を実施しています。当初600億円の融資枠を設けていましたが、1000億円に拡大されました。

●緊急経済対策資金の概要
融資対象　セーフティネット保証認定事業者等
資金使途　事業資金（災害等特定の場合以外は運転資金のみ）
限度額　5,000万円
年利　1.60％
保証料率　0.7％（セーフティネット保証認定者）
融資期間　10年以内（据置2年以内）
担保　必要に応じ徴求
保証人　原則として法人は代表者のみ。個人は不要。
受付機関　商工会　商工会議所　中央会（組合関係）

※詳しくは、春日市商工会までお問い合わせ下さい。
電話　581-1407
受付時間　8:30〜17:30（土日祝日を除く）


雇用維持に努力される企業のための助成金制度
※以下の制度につきましては、福岡助成金センター（福岡労働局）にお問合せください。
電話　712-6509
受付時間　8:30〜17:15（土日祝日を除く）

中小企業緊急雇用安定助成金
急激な資源価格の高騰や景気の変動など経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業・教育訓練又は出向に係る手当て若しくは賃金等の一部を助成します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf

休 業 等 実 施 計 画（変更）届
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a04-1a.pdf

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a04-1b.pdf

中小企業倒産防止共済制度と関係があると思わせるようなFAXが中小企業者に送信され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り込んでしまうという事案がある、との報告がありました。
詳しくは、下記ホームページまたはリンク先ホームページをご覧いただき、ご注意くださいますようご案内致します。

中小企業基盤整備機構

商工会会員企業の新商品や新サービス、県内各地の観光・イベント情報などを全国にテレビ・新聞・雑誌各社等のマスメディアに、会員の皆様に代わって情報配信する「プレスリリース事業」のサービスを実施します。

サービス内容
1.福岡県商工会連合会が運営するホームページ「プレス福岡」へ掲載
2.プレスリリース配信会社「共同通信PRワイヤー」を通じての配信サービス
（※テーマ・産業・地域の3ジャンル）
3.福岡県商工会連合会が集積しているマスコミへの配信サービス


貴方の企業情報等を全国のマスメディアにPRし、販路拡大等に役立てて下さい。


申込み方法
春日市商工会へお問い合わせ下さい。
電話：092-581-1407

本サービスは商工会員の方限定で、無料でご利用いただけます。

※プレスリリースとは・・・
　企業の商品やサービス、地域の観光情報などをマスメディアに対し正式に発表するマスメディアの記事を利用した広報手段です。

春日市料飲組合では、地球温暖化防止と環境保護、食の安心安全のためエコ箸運動に取り組んでいます。

エコ箸は、1日2回の頻度の場合約2ヵ月使用することができ、使用後は回収し竹炭として再利用することが可能です。
また、食に対する安全を揺るがす事件が起こっていますが、このエコ箸は、製造過程で有害な防カビ剤や漂白剤を一切使用していないため、安心してご利用いただけます。

春日市商工会・春日市料飲組合では、この運動に賛同し加入・加盟いただける店舗を募集中です。詳しくは、春日市商工会事務局（電話581-1407）までお問い合わせ下さい。

【エコ箸運動に賛同し、取り組んでいる店舗】
居酒屋大関（日の出町）　居酒屋てら田（春日原東町）
居酒屋松葉（昇町）　もつ鍋志乃（下白水南）
一竜亭（小倉）　喫茶スナック　アイン（昇町）
居酒屋　あや（日の出町）　夢ひじり（春日原北町）
喫茶＆パブ　絵里奈（上白水）　お晩菜の店和田（弥生）
ナイトイン双子座（博多区南本町）
※順不同・平成20年9月30日現在

※現在日本で消費される割り箸のほとんどが中国からの輸入によるものです。中国では割り箸を作るために木を山ごと伐採しているため、森林の減少のほか黄砂など深刻な環境問題になっています。
　木は成長するのに30年〜50年かかりますが、竹は3年〜4年で成長し、自生するため植林の必要がありません。

　春日市社会福祉協議会の行う「福祉会員制度協賛店登録事業」
の趣旨に賛同し、協賛店募集の協力を行っております。
　福祉会員制度とは、会費を通して様々な福祉活動を資金面で
援助していただく制度で、誰もができる福祉活動への参加方法
です。
　福祉会員制度協賛店は、「福祉会員」加入者に対し、例えば、
お買い上げ○○○円以上で○％引きなどの特典やサービスを提供
していただくなど、福祉会員制度の普及・啓発に協力いただく
仕組みです。
　協賛店として登録されますと、社会福祉協議会のホームページ
や各世帯に配布される広報紙、ポスター等において「春日市の
福祉にご協力いただいている店舗」として、協賛店の名称・
所在地等が紹介されますので、企業ＰＲにも繋がります。
　詳細につきましては、春日市商工会へお尋ね下さい。

【お問い合わせ先】
　春日市商工会　Tel:581-1407　FAX：575-0702

　中小企業庁が「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定されました。
　下記アドレスをご確認下さい。

中小企業庁関連ページ

　国土交通省が「建設業法令遵守ガイドラインについて−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」を作成されました。
　建設業に関連する方は、下記アドレスをご確認下さい。

国土交通省参照ページ