商工会ロゴ
 

春日市商工会

    新着情報  
TOPページ

新着情報

会員事業所紹介

経営革新

創業支援

春日市商工会共通商品券

入札情報

商工会ニュース

各種サービス
会館利用
法律相談
事業用ゴミ袋
筑紫名所繪図
JANコード
検定
のりあい春日便
商工会員の皆様へ
商工会のご案内
商工会とは
入会方法
住所・アクセスマップ
会員の特典
経営相談
金融相談
税務相談
労務相談
福利厚生
共済制度
講習会
商工会の活動
部会
青年部
女性部
リンク
会員事業所・お店
関連団体
リンクのはりかた



お問い合わせ
 

[2017.09.22] 福岡県最低賃金額改定のお知らせ
[2017.09.22] 「DOCORE(どぉこれ)ふくおか商工会ショップ」への(第2期)出品企業募集及び第1期申込商品の見直しについて
[2017.09.22] 販売力強化支援セミナーV〜イベントを活用した販売促進法〜
[2017.09.22] 福岡県特定最低賃金改定のお知らせ
[2017.09.21] 65歳超雇用推進助成金のご案内
[2017.09.11] 筑紫地区商工会個別商談会開催のご案内
[2017.08.22] 「酒類販売管理研修」の義務化について
[2017.08.10] 第26回春日市商工展を開催します!
[2017.07.03] 春日市商工会プレミアム商品券販売について
[2017.06.13] 業務改善助成金のご案内
[2017.04.05] 春日市特産品「どんぐり焼酎〜奴国の宴〜」完売のお知らせ
[2016.09.07] 福岡県の最低賃金改定
[2016.09.07] 非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)のお知らせ
[2016.05.18] 春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について
[2016.04.27] 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について
[2016.04.01] 平成27年度分春日市景況調査について
[2016.01.14] 商品のPRや販路開拓(拡大)」をお考えの皆様へ(商工会会員限定)
[2015.10.16] 春日市で創業する方を応援します
[2015.04.08] 経営革新計画にチャレンジしよう!
[2013.03.18] ご存じですか?「被災者雇用開発助成金」
[2012.06.07] 改正育児・介護保険休業法について
[2012.04.19] 雇用保険料率の改定について
[2012.04.17] 春日市商工会 建設一人親方団体(労災保険)設立に係る加入者の募集について
[2011.08.01] 米トレーサビリティ法違反に係る勧告及び公表の指針について
[2010.09.29] 米トレーサビリティ制度が始まります
[2010.01.26] 【法律よろず相談】申込方法の変更について
[2009.03.12] 手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!
[2009.02.04] 中小企業倒産防止(経営セーフティ)共済制度に加入されている方へ
[2009.01.08] 【会員限定】プレスリリースサービスについて
[2007.09.27] 「福祉会員制度」協賛店登録
[2007.07.27] 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について
[2007.07.27] 建設業法令遵守ガイドラインについて


福岡県最低賃金額改定のお知らせ


〜福岡県最低賃金が次のとおり改定されます〜

平成29年10月1日から

1時間 789円 (24円アップ)

雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。
使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。

くわしくは、福岡労働局ホームページをご確認下さい。

お問い合わせ先
福岡労働局労働基準部 賃金室
☎(092)411-4578 FAX(092)411-4875


「DOCORE(どぉこれ)ふくおか商工会ショップ」への(第2期)出品企業募集及び第1期申込商品の見直しについて


地域産品の販売・PR・育成を目的に「DOCOREふくおか商工会ショップ」を博多マルイ2階に平成29年7月より設置しており、今般、標記のとおり第2期の出品企業の募集及び第1期商品の見直しを行います。※1期:3ヵ月程度
つきましては、新規商品申込をご希望の場合は、推薦が必要となりますので、詳細は商工会までお問い合わせください。


≪店舗の概要について≫

店舗名ふくおか商工会アンテナショップ(仮称)
所在地博多マルイ 2Fフードセレクト 13.4坪
(福岡市博多区博多駅中央街9-1)
開設期間平成29年7月1日(土)〜平成30年2月28日(水)
営業日時営業日:博多マルイの営業日に準じる
営業時間:10:00〜21:00
取引条件「委託販売」または「催事販売」
商品選定本会及び小売店舗との協議により可否を決定
取扱商品福岡県内において、事業者が製造または販売しているものであり、か
つ当該地域の原材料や技術を活用しており、商工会等の推薦がある食
品・飲料等。
※非食品も取扱対象とする

≪出品対象商品≫
1福岡県内において、事業者が製造または販売しているものであり、かつ当該地域の原材料や技術を活用している商品(食品・飲料(酒類を除く)・非食品
2継続して供給することができるものであること
※季節商品は別途相談に応じます
3常温商品であること
※「催事販売」の場合は、冷蔵・冷凍品の出品も可能
4食品は、納品から7日以上の賞味期限または消費期限であること
※7日未満のもので出品を希望される場合は、別途相談に応じます
5関係法令に適合しており、製造物責任法(PL保険等)に加入していること


申込〆切:平成29年9月25日(月)

第1期申込商品(既存商品)の取扱いについて
 (1)第1期申込商品(既存商品)は、既に商品登録しておりますので、商品申込書の提出は必要ございません。
 (2)原則、既存商品については継続して取扱させていただきます。但し、店舗への展開・陳列場所等は本会及び店舗運営責任者・博多マルイにて判断させていただきます。
 (3)継続出品を希望しない場合または取扱商品の一部変更・修正等は、お手数ですが本会までご連絡お願いします。※商品の追加は「商品申込書」をご提出いただきます。
 (4)第1期申込商品の出品企業様及び推薦商工会に対しては、商品採用・不採用問わず、お客様の声等フィードバック情報をご提供いたします。なお今後、1期間(3ヵ月)ごとにフィードバック情報をご提供する予定です。

DOCORE 博多マルイ2F



お申込み・お問い合わせ先

春日市商工会
〠816-0825春日市伯玄町2-24
☎581-1407 FAX575-0702
メール:info@kasuga21.com


販売力強化支援セミナーV〜イベントを活用した販売促進法〜


最近は商談会やビジネスマッチングなど様々な販路開拓支援が実施されています。
ビジネスチャンス獲得のためにも、効果的な商品のPR方法を学びましょう!




お問い合わせ先
春日市商工会 企画委員会
委員長 神代 憲暁 
担 当 大西・藤島
〠816-0825春日市伯玄町2-24
☎581-1407 FAX575-0702


福岡県特定最低賃金改定のお知らせ


福岡県産業別最低賃金が次のとおり改定されます。
【効力発生日】平成28年12月10日


特定最低賃金
業種別最低賃金
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業1時間 903円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
情報通信機械器具製造業
1時間 857円
輸送用機械器具製造業1時間 880円
百貨店,総合スーパー(※1)1時間 824円
自動車(新車)小売業1時間 870円



※1 衣,食,住にわたる各種の商品を小売する事業所で,その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、従業者が常時50人以上のもの

・特定最低賃金に該当しない業種は、平成28年10月1日から改正されている福岡県最低賃金(時間額765円)が適用されます。

詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(092-411-4578)または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。


65歳超雇用推進助成金のご案内


厚生労働省
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせです

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、以下の事業主等に対して助成金を支給しています。

@定年の引上げ等を行った事業主
A高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主
B有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主

くわしくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご確認下さい。

お問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
福岡支部 高齢・障害者業務課 高齢者助成金担当
☎(092)718-1310 FAX(092)718-1314


筑紫地区商工会個別商談会開催のご案内


筑紫地区5商工会の会員約7600社のビジネスチャンスを拡大するために個別商談会を開催し、会員の取引を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として筑紫地区商工会個別商談を開催たします。
 下記URLでご確認いただき、是非ご参加下さい。

(http://www.kasuga21.com/inbm2017.html)


「酒類販売管理研修」の義務化について


<国税庁からのお知らせです>

国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。

その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、下記3点を義務付けられました。

(1)酒類販売管理研修(初回研修)受講
(2)3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)受講
(3)酒類販売管理者の氏名や、酒類販売管理研修の受講実績を記載した標識掲示

<酒類販売管理研修>
平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合
→初回研修期限 平成29年8月31日まで
前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限
→平成29年11月30日まで
これ以降
→酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任
酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。

定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

つきましては、下記をご参照のうえ、対象事業者様におきましては
研修をご受講いただきますよう、お願い致します。

▸ 酒類の適正な販売のルールについてはこちら

▸ 酒類販売管理者制度・酒類販売管理研修・標識の掲示についてはこちら

▸ 福岡県内で実施される、平成29年度研修実施予定表はこちら


第26回春日市商工展を開催します!


市内商工業者の技術や商品を広く市民に紹介するとともに、商工業者と市民とのふれあいの場として例年商工展を開催しております。

今年も夜の風情が楽しめる春日奴国あんどん祭りとの同時開催となります。是非、お越し下さい!!


1.期日
平成29年10月15日(日曜日)10時00分〜20時00分
※小雨決行。豪雨等の場合中止・順延なし。

2.会場
県営春日公園 こども広場等

3.イベント内容
@春日市商工会員ならびに本商工会が認めた企業及び関係団体による出展
Aバルーンアート無料配布(10:00〜18:00)
B産直物販売 
Cステージにおける市民芸能演技
D縁日イベント(射的・輪投げ・サイコロ)(1回100円)
Eふあふあ遊具(1回100円)


春日市商工会プレミアム商品券販売について


7月1日(土)から春日市商工会プレミアム商品券を販売致しましたが、ご好評につき7月3日(月)に完売致しました。

多くの方々にご購入いただき、ありがとうございました。

※なお、今年度新たな商品券の販売予定はございません。ご了承ください。


業務改善助成金のご案内


福岡労働局からのお知らせです。

中小企業を対象に、事業場内の賃金水準底上げを目的として、設備投資等生産性向上を計画・実施した場合「業務改善助成金」が利用可能です。
計画段階で福岡労働局企画課にご相談ください。(交付申請締切平成30年1月31日)

助成対象
事業場内最低賃金1,000 円未満の中小企業・小規模事業者が対象です!
※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

詳しくは、福岡労働局企画課(TEL092-411-4763)までお尋ねいただくか、厚生労働省HP業務改善助成金でご確認ください。


春日市特産品「どんぐり焼酎〜奴国の宴〜」完売のお知らせ


平成21年8月より販売してまいりました、「どんぐり焼酎〜奴国の宴〜」につきまして、平成29年3月をもちまして生産したすべての本数が完売いたしましたのでご案内いたします。

なお、今後の生産予定はございませんので、ご了承ください。

多年にわたり、ご愛顧いただきありがとうございました。


福岡県の最低賃金改定


福岡県で働くすべての方へ

確認しましょう!最低賃金

時間額  765円

なお、適用は平成28年10月1日からとなります。


月給制の場合は、月給を1ヶ月平均の所定労働時間で除して1時間当たりの金額が765円未満の場合は賃金の引き上げが必要です。



≪最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援事業のご活用を!≫
●専門家派遣・相談等支援事業
経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。

●業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。
・事業場内の最低賃金が750円未満の事業場
 30円以上引上げの場合
 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)上限50万円を助成します。
・事業場内の最低賃金が800円未満の事業場
 40円以上引上げの場合
 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)上限70万円を助成します。
・事業場内の最低賃金が1000円未満の事業場
 60円以上引上げの場合
 1/2(労働者30人以下の事業場は3/4)上限100万円を助成します。
※なお、10月1日から最低賃金が引上げられることから、9月中の新生が望まれます。




詳しくは、福岡労働局労働局 雇用環境均等部 企画課(電話092-411-7463)
ホームページアドレス:http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp


非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)のお知らせ


〜厚生労働省からのお知らせ〜

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援として、キャリアアップ助成金が拡充されます。
基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合が助成対象となる加算措置が創設されています。
9月中に増額する場合と、最低賃金の引き上げが施行される10月1日以降に増額する場合とで増額金額が違ってきますので、注意が必要です。
詳細につきましては、下記、福岡労働局福岡助成金センターまで直接お問い合わせください。

助成金についてのお問合せ先:福岡労働局福岡助成金センター TEL 092-411-4701

キャリアアップ助成金リーフレット


春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について


春日市からのお知らせ

春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について

この度、暮らしプロモーション事業の一環として、春日市の将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」を感じていただけるよう、春日市PR映像を作成しました。

ユーチューブ上でも公開しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

[リンク]
•春日市PR映像 さすが、かすが。(全編)
https://www.youtube.com/watch?v=qabCuQicfi8
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード1)
https://www.youtube.com/watch?v=425AliIajQs
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード2)
https://www.youtube.com/watch?v=2ucCIiGdcsA
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード3)
https://www.youtube.com/watch?v=5r2HZNTaoIk
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード4)
https://www.youtube.com/watch?v=_ykYk-6rYCY
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード5)
https://www.youtube.com/watch?v=aqaARhu5qX0

[問い合わせ先]
春日市役所 秘書広報課 広報広聴担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1111(代表)
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:koho@city.kasuga.fukuoka.jp


「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について


「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について

標記の件につきまして、平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。
詳細は、国税庁のHPをご参照いただきますようお願いいたします。

<参考>
(国税庁)消費税の軽減税率制度について
 https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 

<軽減税率制度に関するお問い合わせ先>
最寄りの税務署にお電話頂き、ガイダンスに従って「#又は3」を押すと、
電話相談センターにつながります。


平成27年度分春日市景況調査について


 春日市に所在する法人企業・個人事業主の決算情報をもとに、春日市の景況状況を調査しました。
1.経済動向調査
 法人企業522社・個人事業主467社、合計989社を業種ごとに分類し、直近期末決算と前期末決算の数値を比較しました。
2.経営状況調査
 法人企業・個人事業主のうち業種ごとに任意の事業者を概ね5社選定し、各企業の取組状況や経営状況をヒアリング調査しました。

平成27年度分春日市景況調査(PDFファイル)


商品のPRや販路開拓(拡大)」をお考えの皆様へ(商工会会員限定)


商談会・展示会・物産展等のメール案内
「直接配信制度」を活用しませんか?


 福岡県商工会連合会では、商品PR・販路開拓(拡大)のための出展案内情報を、商工会会員の皆様へ直接メール配信するサービスを実施しています。
 これからの情報は、商工会から随時ご案内しているものですが、募集期間が短いものも多いため、本制度を利用することで、一早く入手することができます。

<配信内容>
 福岡県商工会連合会や県内商工会、関係機関等が開催する商談会・展示会・物産展・インターネット通販サイト等の出店募集案内です。(ただし、商工会連合会が商工会を通じて募集を行うものに限ります。)

<お申込み・お問い合わせ先>
春日市商工会
〠816-0825春日市伯玄町2-24
☎581-1407 FAX575-0702
メール:info@kasuga21.com


春日市で創業する方を応援します


●春日市内で創業を目指す方への支援を強化するため、春日市・春日市商工会・金融機関が連携し、特定創業支援事業を実施します。

●特定創業支援事業とは、創業に必要な知識(経営、財務、販路開拓、人材育成、金融など)習得のための中小企業診断士による個別専門指導(一人あたり2時間×4回以上)のことです。

●特定創業支援事業修了後は「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けることができ、以下の優遇措置を受けることができます。

国による支援策
1.創業前の方が株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
資本金の0.7パーセント→0.35パーセント、最低税額15万円→7.5万円

2.融資に必要な信用保証協会の創業関連保証枠(無担保、第三者保証人無)が拡大されます。
通常1,000万円が上限ですが1,500万円に拡大されます。

3.通常は創業2カ月前から対象となる創業関連保証が、事業開始の6カ前から利用できるようになります。(ただし、信用保証協会の判断による)


春日市・春日市商工会による支援策
1.春日市中小企業事業資金の低利貸付(融資限度額1,500万円)が利用可能

2.初期費用の負担軽減策として、家賃補助を行います。
家賃補助を受けるには、四半期ごとに実績報告を行う必要があります。

3.創業後もさまざまな経営課題について、個別相談を行います。
専門家派遣制度を活用し、経営課題の解決を図ることができます。


お問い合わせ先
●創業に関する相談
春日市商工会
〒816-0825 福岡県春日市伯玄町2-24
電話:092-581-1407

●認定特定創業支援事業による証明書発行について
春日市役所 地域づくり課 商工農政担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5
電話:092-584-1111(代表)


経営革新計画にチャレンジしよう!


消費ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化の進展、少子高齢化による社会構造の変化など中小企業を取り巻く環境は日々変化し続けています。

新商品の開発や生産、新サービスの開発・提供等、新たな取り組みを実施することは、厳しい環境に対応した経営を行ううえで企業にとって非常に重要なものとなっています。

この「新たな取り組み」を数値目標を持った計画に具体化したものが『経営革新計画』であり、経営革新の承認を受けると様々なメリットがあります。

春日市商工会では、中小企業診断士等の専門家と一緒になって、県知事から承認を受けるための申請書作成支援を無料で行なっております。

平成22年度は35社、平成23年度は26社、平成24年度は41社、平成25年度は26社、平成26年度は26社の春日市商工会員の方々が経営革新計画の承認を受けられました。

気づいた企業は、もう始めています!お気軽にご相談下さい!



経営革新に関する相談をご希望の方は・・・
春日市商工会までお問い合わせ下さい。
電話 092-581-1407
メール info@kasuga21.com


ご存じですか?「被災者雇用開発助成金」


震災から2年が経ち、被災地の雇用状況は改善の兆しが見えてきましたが、まだ十分とは言えません。

厚生労働省では、震災により離職を余儀なくされた人(被災離職者)や被災地域に住み、仕事を探している人(被災地求職者)を雇い入れた事業主に、助成金を支給しています(平成25年1月現在で約4万4千人の雇用を支援)。

被災離職者や被災地求職者の雇用促進へのご理解と助成金のご活用をお願いいたします。

【助成対象となる事業主】
東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見込まれる労働者)として雇い入れる事業主

【雇入れの対象となる労働者】
○被災離職者(全ての条件に該当すること)
(1)震災発生時に被災地域(災害救助法が適用された市町村。東京都を除く)で就業していた
(2)震災により離職を余儀なくされた
(3)震災後に離職し、その後、安定した職業に就いていない

○被災地求職者(全ての条件に該当すること)
(1)被災地域に居住している(震災により被災地域外に住所・居所を変更した人を含む。震災後に被災地域に居住した人は除く)
(2)震災後、安定した職業に就いていない
(3) 震災発生日から平成24年9月30日までに、ハローワークなどで求職活動を行っている(震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住していた人は除く)

【支給額、助成対象期間】
労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごとに支給します。助成対象期間は1年です。

・大企業  50万円[短時間労働者(※)を雇い入れた場合は30万円]
・中小企業  90万円[短時間労働者(※)を雇い入れた場合は60万円]

※短時間労働者:一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者
※この助成金には、このほかにも要件があります。詳しくは最寄りのハロ−ワーク、都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。

【助成金の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8418&m=36692&v=c9ccc51f

【都道府県労働局、ハローワーク 一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8419&m=36692&v=6c475511


改正育児・介護保険休業法について


7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行
〜従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要です〜

 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。

 従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。

 新たに対象となる企業は、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知をお願いいたします。

 施行まで1か月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対応していただきますようお願いいたします。


【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
(介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)


※ 詳しくはパンフレットをご覧ください。
【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】

お問い合わせは・・・
最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ


雇用保険料率の改定について


春日市商工会
労働保険事務委託事業主の皆さまへ


平成24年4月1日からの雇用保険法等の一部改正に伴い、雇用保険料率が改定されました。

給与から雇用保険料をお預かりになる際にはお気をつけ下さいますよう、宜しくお願い致します。

ご不明な点ありましたら当商工会までお問い合わせ下さい。


【料率変更時期】

例1)4月末〆の給与を4月に支給する場合→4月より変更
例2)4月末〆の給与を5月に支給する場合→5月より変更

平成24年4月1日から、雇用保険料率が改定され、平成24年度の概算保険料の
申告からの雇用保険料率は下記表のとおりとなります。


平成23年度 
 雇用保険
料率
労働者
負担
事業主負担
合計失業等給
付に係る
保険料率
二事業に
係る保険
料率
一般の事業15.5/10006/10009.5/10006/10003.5/1000
農林水産・清酒製造業17.5/10007/100010.5/10007/10003.5/1000
建設業18.5/10007/100011.5/10007/10004.5/1000


↓改定後↓


平成24年度 
 雇用保険
料率
労働者
負担
事業主負担
合計失業等給
付に係る
保険料率
二事業に
係る保険
料率
一般の事業13.5/10005/10008.5/10005/10003.5/1000
農林水産・清酒製造業15.5/10006/10009.5/10006/10003.5/1000
建設業16.5/10006/100010.5/10006/10004.5/1000


労働保険事務組合
春日市商工会 TEL 092-581-1407
担当:伊東・福田・速水


春日市商工会 建設一人親方団体(労災保険)設立に係る加入者の募集について


 労災保険への加入支援と商工会機能の向上を図る目的から「春日市商工会建設一人親方団体」を4月1日より設立いたしました。

 つきましては、下記の事項をご確認いただき、是非この機会に「春日市商工会建設一人親方団体」へご加入いただきますようご案内申し上げます。


@対象業種
建設業・建設業関連
(一部対象にならない業種もありますのでお問い合わせ下さい)

A対象者
従業員を雇用していない事業主
(家族従業員も一人親方保険に加入が出来ます)

B保険料
保険料率 1000分の19(国の定める料率です)
(別紙「給付基礎日額・保険料」をご確認ください。
また、お問合せ頂きましたら、別途計算いたします)

C事務手数料
年額5,000円(1事業所)の予定

D申込期間
随時

E申込受付場所
春日市商工会
春日市伯玄町2-24(581-1407)

F申込方法
ご連絡下さい。
後日申込書をご持参頂き、団体加入に関する説明と加入手続きを行います。

G持参頂くもの
1.印鑑(認印可)
2.加入申込書(窓口にございます)
(複数名加入の場合はコピーの上、加入者が自署してください)
3.保険料、手数料

H注意事項
※有機溶剤業務・粉じん作業等健康診断が必要の方は後日、指定病院での受診となる場合がございますのでお込み時にお申し出ください。
※保険料等の納入は一括年払いとなります。
※事務手数料(年額5,000円)は、商工会総代会(5月)承認において正式決定となります。
仮に過不足が発生する場合は総代会終了後に調整させて頂きます。

問い合わせ先
春日市商工会(581-1407)


米トレーサビリティ法違反に係る勧告及び公表の指針について


【福岡県商工部よりお知らせ】

一般消費者に対する米穀等の産地情報伝達義務違反に係る勧告及び公表の指針

 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)及び福岡県米トレーサビリティ法事務処理要領の適正な運用を図るために、この指針を定める。

1.勧告の指針
 一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務に違反している米穀事業者に対しては、次に掲げる場合を除き、勧告を行う。次に掲げる場合に指導を行なったにもかかわらず、当該指導に従わなかったことが確認された場合も勧告を行う。

〔指導・注意喚起を行なう場合〕
 一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務違反が常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、違反した米穀事業者が直ちに改善方針を講じた場合は、業務の改善、再発防止の徹底その他の必要な事項を指導する。
 また、米穀事業者からの伝達に基づく産地情報をそのまま一般消費者に伝達した結果、事実と異なる産地を伝達してしまった場合であって、直ちに改善方策を講じ、食品事業者として求められる通常の注意義務を尽くしていたと判断できるときは、適切な業務実施等について注意喚起を行う。


2.公表の指針
 勧告をした場合には、福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)に照らして、次の(1)から(3)までの事項を公表する。
 なお、消費者利益の保護の観点から違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認されているときには、勧告を行わずに(1)及び(2)の事項を公表することができる。
(1)違反した事業所の氏名又は名称及び住所
(2)違反事実
(3)勧告の内容


米トレーサビリティ制度が始まります


福岡農政事務所よりお願い


平成22年10月より米トレーサビリティ制度がスタート!

生産者、卸売業者、小売店及び飲食店等の米穀取扱事業者の方は、入出荷時の記録が義務づけられます。

内容は、米穀・米加工品の@取引A事業者間の移動B廃棄等の記録と保存をしてください。

記録・保存方法は、紙媒体・電子媒体いずれも可能で保存期間は原則3年間になります。

制度の詳細については、福岡農政事務所計画課へお問い合わせをお願いします。


福岡農政事務所計画課
 TEL:092−281−8261【内線536】
 FAX:092−291−7282


【法律よろず相談】申込方法の変更について


【法律よろず相談】について、下記のように申込方法を変更致します。

<変更前>
 相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み


<変更後>
 商工会員限定
  お電話にて常時申込み受付いたします。
  先着順ですのですでに定員に達している場合は申し込みをお受けできません。
  ご了承下さい。
  また、商工会員限定で、電話での無料法律相談もお受けいたします。
  相談方法につきましては、春日市商工会へご連絡ください。

 一般の方
  これまでと同様に、相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み
  お電話での申込みはお受けできませんのでご了承下さい。


手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!


勧誘・斡旋の手口は・・・

◆中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、ファックス・ダイレクトメールが送りつけられてませんか?

◆貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金や年会費、保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。

◆「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。


【注意事項@】
中小企業倒産防止共済制度は、入会金・年会費・保証料は必要ありません。

お問い合わせ先
 (独)中小企業基盤整備機構 経営安定企画課
 電話:03-5470-1540
 URL:http://www.smrj.go.jp/


【注意事項A】
信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
信用保証協会と似た名前で送られてくるFAXやダイレクトメールには充分ご注意下さい。
信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料・手数料・入会金などをいただくことはありません。

お問い合わせ先
 (社)全国信用保証協会連合会
 電話:03-6823-1200
 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/


【注意事項B】
中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには充分ご注意ください。

お問い合わせ先
 各経済産業局 中小企業課
 URL:http://www.chusho.meti.go.jp/link/kumiai.htm


不審な勧誘・斡旋などがあれば・・・
 上記の機関や最寄の警察署にお問い合わせ下さい。
 その際、相手が示した電話番号・口座番号などをご提供下さい。


中小企業倒産防止(経営セーフティ)共済制度に加入されている方へ


中小企業倒産防止共済制度と関係があると思わせるようなFAXが中小企業者に送信され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り込んでしまうという事案がある、との報告がありました。
詳しくは、下記ホームページまたはリンク先ホームページをご覧いただき、ご注意くださいますようご案内致します。

中小企業基盤整備機構


【会員限定】プレスリリースサービスについて


商工会会員企業の新商品や新サービス、県内各地の観光・イベント情報などを全国にテレビ・新聞・雑誌各社等のマスメディアに、会員の皆様に代わって情報配信する「プレスリリース事業」のサービスを実施します。

サービス内容
1.福岡県商工会連合会が運営するホームページ「プレス福岡」へ掲載
2.プレスリリース配信会社「共同通信PRワイヤー」を通じての配信サービス
(※テーマ・産業・地域の3ジャンル)
3.福岡県商工会連合会が集積しているマスコミへの配信サービス


貴方の企業情報等を全国のマスメディアにPRし、販路拡大等に役立てて下さい。


申込み方法
春日市商工会へお問い合わせ下さい。
電話:092-581-1407

本サービスは商工会員の方限定で、無料でご利用いただけます。

※プレスリリースとは・・・
 企業の商品やサービス、地域の観光情報などをマスメディアに対し正式に発表するマスメディアの記事を利用した広報手段です。


「福祉会員制度」協賛店登録


 春日市社会福祉協議会の行う「福祉会員制度協賛店登録事業」
の趣旨に賛同し、協賛店募集の協力を行っております。
 福祉会員制度とは、会費を通して様々な福祉活動を資金面で
援助していただく制度で、誰もができる福祉活動への参加方法
です。
 福祉会員制度協賛店は、「福祉会員」加入者に対し、例えば、
お買い上げ○○○円以上で○%引きなどの特典やサービスを提供
していただくなど、福祉会員制度の普及・啓発に協力いただく
仕組みです。
 協賛店として登録されますと、社会福祉協議会のホームページ
や各世帯に配布される広報紙、ポスター等において「春日市の
福祉にご協力いただいている店舗」として、協賛店の名称・
所在地等が紹介されますので、企業PRにも繋がります。
 詳細につきましては、春日市商工会へお尋ね下さい。

【お問い合わせ先】
 春日市商工会 Tel:581-1407 FAX:575-0702


「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について


 中小企業庁が「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定されました。
 下記アドレスをご確認下さい。

中小企業庁関連ページ


建設業法令遵守ガイドラインについて


 国土交通省が「建設業法令遵守ガイドラインについて−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」を作成されました。
 建設業に関連する方は、下記アドレスをご確認下さい。

国土交通省参照ページ